土地を主体とした長期展望投資

 

当提案に至る経過

 

1980 年代、フランスは年利率10%を越すという貯金金利をマーク。 

  

1981年には、戦後初のソシアリスト大統領選出の下、資産の流出を阻む為、国債年利率 17%を背景に約10 年来に渡り、単に資金を預ける事により、高い利潤を得るという素晴らしい状況が生み出されました。当状況下BNP銀行(仏国最大)では、 新貯蓄商品を «10 年で2倍» のキャッチフレーズの下に打ち出しました。 

  

投資家諸氏の関心事は « 利回り » のみに集中、投資の益を得るには « 元金所有 »で充分であり、投資先その他の気遣い無く、快適な金利収入によって、元金は自動的に増加という最も単純な図式が生み出されました。 

  

この高利率は危険を覚悟での大胆な投資感覚を鈍らせ、企業各社において明らかに投資活動の後退に繋がりました。 

  

経済界を揺るがした 2008 年のサブプライム危機を経て、今日 2019 年現在世界は大きく変化、欧州中央銀行は負債を抱える圏内諸国に対し、資金供給の為マイナス金利政策を導入しています。 

  

この低金利状況が富の偏在を招くと同時に、人口増大とその老齢化、ヨーロッパ圏内及びアメリカ国内への集団移民、英国欧州脱退等によるヨーロッパ諸国間の人口移動等、今日世界は大きく変貌し続けています。 

  

この急進的かつ急速な変化に適応する為、投資に関しての新しい見方が必要と成りました。欧州中央銀行のマイナス金利政策に、脱却の兆しは見えてはいるものの、金利上昇は経済成長後退の恐れの前に極めて困難と思われます。

  

これより金利ゼロ又はマイナス政策が続く事は明らかであり、これまでの日和見モードより抜け出ると同時に、投資家自身改めて投資の基本に立ち返える必要ありと考えます。

 



土地を伴った家屋購入

10 数年以来、不動産投資とはその家賃収入を収益目的とし、ほぼアパルトマン購入のみに充てられてきました。加えて当然の如く、その物件価値は上がるものと考えられ、物件所有者は基本的な法則:物件価値は « 市中金利の低下» の場合にのみ、その価値が上昇と言う事実を省みずに来たものです。

 

今日まで20年以上続いた、当地にての物件価格の上昇は終結を迎え、何故ならば現行利率はほぼゼロに近く、これ以上下り様が無いためです。故に今日現在、将来の可能性に基づいた投資に対するより適切な選択が必要となりました。

土地所有の特典

仏国法律に挙げられる土地所有権は、最も基本的な一条であり、“ 絶対権利保証 ”が 謳われています。

 

アパルトマン所有に於いては、共有部分の管理費を負担する義務を負いますが、建物の土台となる土地所有への概念は有りません。アパルトマン所有者は単に建物の共同所有者に止まります。

一軒家住宅においての本質は、家屋所有はもちろんの事、その敷地全体を含めてのものであり、特記すべき点は、その所有地に建築許可等が降りた場合、環境設定、その使用用途(ホテルその他への商業権移行等)により、変更権利獲得にあるところです


PARIS-TOSHI S.A.S.U                                                                                                               代表者:浅山恵美

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